慰謝料だけじゃない!弁護士がマジ警告する「不倫の代償」とは

精神的・経済的に余裕があり、自然な気配りもできて、頼れる……そんな魅力的な既婚男性と恋に落ちてしまった女子もいるのではないでしょうか。でも、不倫は法律的に見ても危険がたくさん!どんな危険があるか、弁護士の正木裕美先生に聞きました。

旦那の不倫相手である女にも慰謝料は請求される!

「不倫が奥さんにバレてしまうと、夫である男性と不倫相手の女性は奥さんに慰謝料を支払わなければなりません。法律上、奥さんは自分の夫と不倫相手の両方に慰謝料請求ができるのですが、夫に請求しても財布が一緒ですし、恨みは女性に向かいやすいので、結局は不倫相手の女性に請求がいくことが多いです。」

では、慰謝料はいくらくらい請求されるのでしょうか?

「慰謝料の額の『相場』なんてよく聞きますが、もともと夫婦関係が円満だったか、不倫が原因で別居・離婚したか、結婚期間、不貞行為の期間・頻度、同棲の有無、子の有無、社会的地位や収入など個別の事情によって変わるので、1回何円なんて計算式はありません。ですが、過去の裁判では100万円~300万円程度になるケースが大半です。」

本当に怖いのは女同士の戦い

「とはいえ、不倫の代償はお金が全てではありません。独身女性との不倫では、妻とはうまくいっていない、離婚したら一緒になろうと言っていたのに、不倫がバレて連絡が取れなくなった、遊びだった・言い寄られて断れなかった、なんて言い出して保身に走る男性も本当に多いんです。だからこそ怖い女性同士の争いが起こり、それはそれは、ドラマのように熾烈です。

家に押し掛けて親も巻き込んでの取っ組み合いの大ケンカや警察沙汰、捨てられた女性がストーカー化、自殺未遂騒動なんてことも。特に社内不倫の場合、怒り狂った妻が会社上層部にリークしたり、会社に乗り込んで解雇しろと直談判したりすることも珍しくありません。

無言電話や名指しの怪文書が何度も会社に送られてくるなんてこともあります。そのため、会社からクビだと言われたり、退職を強く勧められたり、突如契約を切られたり、遠方への転勤を強要されたりというご相談も多く、最終的には会社に居づらくて退職する女性が多いです。

とはいえ、不倫は業務に関係ないプライベートなことなので、それだけを理由に解雇はできないのが原則です。しかし、不倫が原因で、職場の風紀・秩序を乱し、会社の具体的運営に影響を及ぼしたときに解雇ができる、とした裁判例があります。会社に怒鳴り込まれて仕事にならない、得意先にトラブルが知られて会社の信用が低下した、などの大きな影響があれば解雇有効とされることもあるでしょう。学校のように高いモラルが要求されるたり、業務への影響が大きい業種では、さらに解雇の可能性が高くなります。」

不倫トラブルに巻き込まれ、精神的に不安定になってしまう方もたくさんいます。同時に、大切なものをたくさん失ってしまう危険が潜んでいるのです。不倫にそれだけの価値があるか、真っ最中の人は一度足を止めて考えてみてくださいね。

【正木裕美・プロフィール】

弁護士法人アディーレ法律事務所・所属弁護士(愛知県弁護士会所属)。身内の医療過誤から弁護士の道へと進む。2012年には衆議院選挙に愛知7区より日本未来の党の公認候補として出馬し、「衆院選候補者ナンバーワン美人」とインターネットや夕刊紙で大きな話題を呼んだ。現在は弁護士として、ストーカー被害、結婚詐欺やDVなどの男女トラブル、パワハラ・セクハラ問題まで、幅広い案件を扱っている。

浮気・不倫の慰謝料をテーマにした電子書籍『マンガでわかる「愛と慰謝料の掟(ルール)~請求されたら……編~」』(弁護士法人アディーレ法律事務所)も発売中

>>ブログ「弁護士正木裕美のまっさき通信」はこちら

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